不動産を売却しよう

不動産売却の際の価格設定は、不動産業者によってそれほどの開きが出るものではありません。土地の売価の設定には路線価が用いられますが、路線価から割り出した土地の価額に、市場の相場を加味して最終的に価格を査定します。もちろん、接道状況や方位、地型、間口、奥行き、その他周辺の様々な状況が査定価格に加味されます。
宅地として売り出す場合は、上下水道などの設備関係のインフラは価格に影響しますし、値引きの原因にもなります。境界がはっきりしていない場合は測量して境界をはっきりさせなければなりません。このように、売買が確定したら必要になる費用があれば、販売価格から差し引いておくか、実費負担するかということも出てきます。
建物が建っている場合は、建物の床面積、構造種別、築年数から比較的簡単に査定価格が算出できます。ただし、解体して更地で売るか、そのままにして売るかでも不動産売却価格に違いが出てきますので注意しなければなりません。
不動産売却を建物付きで売り出してみたが、なかなか買い手がつかず、逆に解体して更地にしたらすぐ買い手がつくということもよくあります。

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不動産売却を行う場合、一般的には不動産会社に依頼します。個人で売買することも出来ますが、不動産売買は高額な売買であり、敷地の境界の問題など購入者に安心して買ってもらうためにしなくてはならないことが結構多く、ちょっとした行き違いで購入者との間にトラブルを招くことも考えられますから非常に面倒です。手数料は当然かかりますが、不動産売却を行うなら不動産業者を通して進めて行かれることをおすすめします。
ただし、不動産売却で難しいのが不動産会社の選択です。不動産売却のスタートは売却物件の査定からスタートしますが、例えば4社の不動産会社に査定を依頼して、一番高い査定金額をつけたところに最終的に不動産売却を依頼したとします。依頼者の心情としても、自分の財産をどこよりも高く査定してくれたことに気分も良いでしょうし、当然どこよりも高く売却してくれるものと考えられます。
まして、今回が初めての不動産売却だとしたら誰でもそう思うのではないでしょうか。

不動産売却では業者選択が第一のポイントになりますが、不動産売却を行う前に済ませておかなければならないのが、不動産を売れる状態にしておくということです。
まず、不動産売却する物件が未登記ではないか確認してください。
古い住宅地などでは未登記の物件もあります。法律的には、登記は所有権移転の必要条件ではありませんが、買主さんの権利を守るために登記は必要な作業です。
不動産業者からも指摘されることではありますが、登記は完了しておきましょう。
また、自営業の方の場合、所有不動産に根抵当権がついている場合があります。銀行からお金を借りていない場合も、昔に付けた根抵当権が残っているということもあります。
そのほか、金融機関から借り入れがあって抵当権がついているような不動産についても全てこうした担保権は外しておかなければいけません。常識的なことですが、担保設定されている不動産を購入する人はいませんから、借り入れがなくても外しておきましょう。